| 1. |
行政機関への許認可申請業務 |
| 2. |
外国人の帰化申請事務 |
| 3. |
建設業許可関係 |
| 4. |
帰化許可申請関係 |
| 5. |
国際業務関係（｢投資経営｣｢研修｣｢技術｣｢技能｣｢教育｣｢教授｣｢人文知識国際業務｣｢定住者｣｢日本人の配偶者｣の在留資格取得・変更、在留期間更新許可申請） |
| 6. |
インターンシップによる入国手続 |
| 7. |
会計記帳関係（決算書類作成等） |
研修生は労働者ではないのです
最近、外国人研修制度に関し正しく理解していない受入れ企業もあるようです。
元々の趣旨は、「技術、技能の移転を通じた人材育成に基づく国際貢献」であって、決して「安い労働力の提供」ではないのです。営利目的の受入れ団体やブローカー等は入国管理局より監理体制の不備を問われ、最悪の場合、受入れそのものができなくなります。
我が国における研修生の受入れ実績は、毎年増加しており、民間企業と政府機関等の受入れ２００５年度には7万人を突破しました。
JITCO（国際研修協力機構）支援による民間企業等の受入れでは、企業単独型（企業単独による受入れ）と団体監理型（商工会議所や農協、中小企業団体等とその組合員企業と共同協力による受入れ）があり、現在、団体監理型の受入れが主流となっています。
行政書士 太田美代子事務所では「研修」「技術」「人文知識・国際業務」他の入管手続きを承ります。就労できるかどうか、またパスポートが正しいものかどうか確認するため就労資格証明書 の申請をお受けいたします。
|
